株式会社ユーグレナ
株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、社長：出雲充）は、日本をバイオ燃料先進国にすることを目指す『GREEN OIL JAPAN（グリーンオイルジャパン）』宣言に、新たに2市15社が賛同したことをお知らせします
『GREEN OIL JAPAN』宣言への新規賛同を決めた2市15社と既存賛同自治体・企業・団体(灰色枠)のロゴ
当社は、2010年からバイオ燃料の研究開発を開始し、国産の藻類由来のバイオ燃料を製造することを目標として、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（以下「バイオ燃料製造実証プラント」）の完成（2018年10月31日）を機に、横浜市、千代田化工建設、伊藤忠エネクス、いすゞ自動車、ANAホールディングス、ひろしま自動車産学官連携推進会議（以下「ひろ自連」）※1の1市5社1団体をサポーターとして、「日本をバイオ燃料先進国にする」ことを目指す『GREEN OIL JAPAN』宣言を発表しました※2。
そしてこの度、これまでの賛同企業・団体等加えて、新たに２市15社が『GREEN OIL JAPAN』宣言に賛同することとなりました。これにより、同宣言への賛同企業・団体等の数は、合計27（3市23社1団体）となりました。ユーグレナバイオディーゼル燃料を使用する企業・団体数も14社１団体まで拡大し、その他には使用済み食用油の回収やバイオ燃料の導入・普及に協力いただく企業等が同宣言への賛同に加わりました。
今後も当社は、賛同企業・団体等と共に、新型コロナウイルス感染症拡大下においても、グリーンリカバリ―（緑の回復）※3に寄与し、気候変動に対する具体的な対策を決して遅らせることのないよう、バイオ燃料を通してサステナブルな社会の実現に官民一体で取り組んでいきます。具体的には、当社は環境問題解決への志を共にする『GREEN OIL JAPAN』宣言の賛同企業・団体等と共に、バイオ燃料の原料となる使用済み食用油の回収への協力や、バイオ燃料製造実証プラントで製造する次世代バイオディーゼル燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」の普及を進め、私たちの生活を取り巻く「車」や「発電機」などに今後も順次拡大していきます。
※1：2015年12月より、「国産バイオ燃料計画」をともに取り組んできた各団体・企業（ひろ自連は2018年6月より参加）。
※2：2018年11月2日リリース https://www.euglena.jp/news/20181102-2/ その後、本日までに川崎鶴見臨港バス株式会社、株式会社ファミリーマート、ジェイアールバス関東株式会社が『GREEN OIL JAPAN』宣言への賛同を発表。
※3：ヨーロッパを中心に提唱される、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界経済の再起を図るのに、脱炭素社会など環境問題への取り組みも行おうとするアフターコロナ政策の一つ。
賛同企業・団体等の役割は以下のとおりです。
『GREEN OIL JAPAN』宣言への賛同企業・自治体・団体の役割
●『GREEN OIL JAPAN』宣言の新規賛同自治体・企業・団体の役割
＜「ユーグレナバイオディーゼル燃料」使用等：11社＞
・デンソー
微細藻類コッコミクサKJをバイオ燃料の原料の一部として提供し、そのバイオ燃料を使用して、本社社内運行バス（2台）で4月21日より実車走行評価中
・清水建設
技術研究所連絡バス（1台）で7月23日よりバイオ燃料を使用
今後、都内の基幹現場において重機への採用を検討中
・関西電力
大阪北法人営業本部の営業車両（１台）でバイオ燃料を使用予定
・三愛石油
羽田空港内でジェット燃料を給油するための特殊車両（3台）で5月11日よりバイオ燃料を使用
・三和エナジー/大同燃料(宇佐美グループ)
バイオ燃料の保管・燃料配送
三和エナジ―：タンクローリー（１台）にバイオ燃料を使用予定
・新日本化成
アドブルー配送車両でバイオ燃料を使用予定
・長野県立大学
キャンパス内の非常用発電機（1台）でバイオ燃料を使用予定
・富士見高原リゾート
長野県リゾート施設内の発電機（1台）でバイオ燃料を使用予定
・六協
建設廃材等のコンクリートガラを再生砕石にする破砕機の発電機（１台）と長野県内の現場における重機でバイオ燃料を使用予定
・鈴木油脂
使用済み食用油の回収トラック（1台）でバイオ燃料を使用予定
＜原料となる使用済み食用油調達：4社＞
・野村事務所
使用済み食用油を主としたバイオマス原料の調達、バイオ燃料製造実証プラント採用技術の導入支援
・吉川油脂
使用済み食用油の回収・精製・販売
・HMLP
バイオ燃料商業プラントに向けた国内外の使用済み食用油の調達
・丸正
使用済み食用油の回収・精製・販売
＜その他バイオ燃料の導入・普及に向けたご協力：2市＞
・石垣市
SDGs未来都市として石垣市内でのバイオ燃料普及に向けた取り組み支援
・佐賀市
佐賀市内でのバイオ燃料の研究と普及に向けた取り組み支援
●『GREEN OIL JAPAN』宣言の既存賛同自治体・企業・団体：1市8社1団体
・ユーグレナ社
ユーグレナ油脂の供給、バイオ燃料製造実証プラントの運転、バイオジェット・ディーゼル燃料の供給
・横浜市
SDGs未来都市・横浜として、ヨコハマSDGsデザインセンターが中心となり、横浜市内でのバイオ燃料普及に向けた取り組みを支援
・千代田化工建設
建設現場でのバイオ燃料利用検討、商業プラントの技術検討支援
・伊藤忠エネクス
バイオマス原料の調達、バイオ燃料の販売協力
・いすゞ自動車
次世代バイオディーゼルの実証利用による継続評価
藤沢工場～湘南台駅間のシャトルバス（2台）で2020年4月1日より次世代バイオ燃料を使用
・ANAホールディングス
バイオジェット燃料でのフライト実施に向けた開発協力
・ひろ自連
広島県における実証事業全体のコーディネート、バイオ燃料原料としての地域資源の活用促進、地域での再生可能エネルギー関連事業の振興
参画団体である、広島県、広島市、マツダ株式会社の公用車および社用車でバイオ燃料を利用（計４台）
・川崎鶴見臨港バス
横浜市内を走る路線バス（1台）で3月28日よりバイオ燃料を使用
・ファミリーマート
横浜市内の配送車両（1台）でバイオ燃料を使用予定
横浜市・広島市のファミリーマート3店舗（横浜市2店・広島市1店）から回収した使用済み食用油をバイオ燃料の原料の一部として提供
・ジェイアールバス関東
成田空港第二ターミナル発の定期観光バス（芝山コース）で8月22日よりバイオ燃料を使用
●当社社長出雲のコメント
「日本をバイオ燃料先進国へと先導すべく、3市23社1団体の皆さまと共に協力してユーグレナバイオ燃料の製造や使用に向けて取り組んでいくことが決まりました。未曾有の新型コロナウイルス感染症の流行から経済回復を目指すと同時に、グリーンリカバリ―（緑の回復）に取り組むことが、今後子どもたちの未来を守るためにも必要不可欠だと考えています。危機として進行する環境問題解決に向け、『GREEN OIL JAPAN』宣言の賛同企業の皆さまと共に、バイオ燃料を通してサステナブルな社会の実現を目指していきます」。
●『GREEN OIL JAPAN』宣言について
『GREEN OIL JAPAN』宣言では、バイオ燃料製造実証プラントで製造したユーグレナバイオ燃料を陸・海・空における移動体に導入すること、および2030年までにユーグレナバイオ燃料を製造・使用するサポーターを日本中に広げることで、バイオ燃料事業を産業として確立することを目標に掲げ、この目標実現を通じてSDGs「GOAL7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「GOAL13：気候変動に具体的な対策を」「GOAL17：パートナーシップで目標を達成しよう」への貢献に取り組みます。
『GREEN OIL JAPAN』宣言HP：https://euglena.jp/greenoiljapan/
『GREEN OIL JAPAN』に関するお問い合わせ：https://euglena.jp/contact/b09/
●ユーグレナバイオジェット・ディーゼル燃料について
バイオ燃料は、既存の化石燃料と比べると理論上CO2排出量が少ない再生可能な液体燃料であり、欧米を中心に世界中で普及が進んでいます。一方、従来型のバイオ燃料は、トウモロコシやサトウキビ、大豆、パームといった作物を主な原料とするため、食料との競合や、森林破壊にともなう温室効果ガスの増加といった問題などが指摘されています。
当社が製造するユーグレナバイオジェット・ディーゼル燃料は、ユーグレナ油脂や使用済み食用油などを主原料とすることで、食料との競合や森林破壊といった問題を起こさず持続可能性に優れた燃料となることが期待されています。また、化石燃料を使用している既存のエンジンに問題なく適用可能であり、水素や電気といった代替エネルギーへの移行に必要とされる多大なインフラコストもかからないため、石油使用が多い現代社会において、既存インフラを維持しながら効率的に普及し、利用が拡大する可能性があります。
●株式会社ユーグレナについて
2005年に世界で初めて石垣島で微細藻類ユーグレナ（学名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功。石垣島で生産したユーグレナ・クロレラなどを活用した機能性食品、化粧品等の開発・販売を行うほか、バイオ燃料の生産に向けた研究を行っています。2012年12月東証マザーズに上場。2014年12月に東証一部市場変更。https://euglena.jp
以上
―報道関係者お問い合わせ先―
株式会社ユーグレナ コーポレートコミュニケーション課
